特定技能「自動車整備」の受入れ要件　なぜ会社側の条件が厳しいのか

特定技能「自動車整備」は、外国人本人だけでなく、受け入れる会社や支援を担う登録支援機関にも、分野独自の要件が多く課されている分野です。認証工場であること、申請前に協議会へ加入していること、委託先の登録支援機関に整備士がいることなどが求められます。

本記事では、これらの要件がなぜ設けられているのかを整理します。あわせて、登録支援機関の整備士要件について、当事務所が関与した案件で実際に認められた対応方法も紹介します。

外国人本人の要件と従事できる業務

外国人本人に求められるのは、技能と日本語の2つの証明です。

従事できる業務は、日常点検整備、定期点検整備、特定整備と、それに付随する業務です。運用要領には、付随する業務の例として電子制御装置の整備や板金塗装が挙げられています。板金塗装との兼務については、別記事「特定技能の外国人に板金塗装を任せられる?」で詳しく解説しています。

なぜ会社側の要件が重いのか

自動車整備分野では、受入れ会社に次の要件が課されています。

認証工場が求められる理由

特定技能の外国人が行う主な業務の一つが「特定整備」です。ブレーキやハンドルなど重要な保安部品を取り外して行う整備で、法律上、認証を受けた工場でなければ行えません。

特定技能「自動車整備」では、特定整備を含む業務が対象となるため、受入れ事業場には認証が求められています。したがって、板金塗装のみを行う無認証の工場は、現行制度では受入れ対象となりません。

なお、現行の特定技能では、対象の装置が限定された認証(限定認証)を受けた工場も対象になります。

協議会への加入が申請前に必要な理由

協議会は、国土交通省が受入れ状況を把握し、受入れ会社への調査や指導を行うための仕組みです。2024年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも、在留資格の申請時に構成員であることの証明書が必要になりました。

実務上は、内定を出して書類を揃えてから協議会の加入が済んでいないと気づくケースがあります。採用活動と並行して、最初に手続きを進めておくのが安全です。

登録支援機関に委託する場合の整備士要件

支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合、その登録支援機関には次のいずれかに当たる人が置かれている必要があります。

• 1級または2級の自動車整備士
• 自動車整備士の養成施設で5年以上の指導経験がある人

登録支援機関自身も、協議会への加入が必要です。この要件があるため、他の分野で実績のある登録支援機関でも、自動車整備分野の支援は受けられないことがあります。

職員が資格を持っている必要はあるのか

要件は、整備士が「置かれていること」です。運用要領も、支援責任者、支援担当者「その他外国人の支援を行う者として」置くという書き方で、支援責任者や支援担当者本人が資格者である必要はありません。

当事務所が関与した案件では、受入れ会社の職員に整備士の資格を持つ方がいたため、その方と登録支援機関が業務委託契約を結ぶ形で要件を満たし、許可を受けました。登録支援機関の職員として雇用しなくても、業務委託で手当てできた例です。

なお、現行の告示では、この要件は支援の「全部」を委託する場合のものです。自社で支援を行う場合や、一部のみを委託する場合には課されません。

2027年4月からの変更点

2026年1月23日に閣議決定された運用方針により、2027年4月から次の点が変わります(2027年3月31日までは従前の例)。

• 業務区分が2つに分かれます。 「自動車整備」と、板金・塗装・ボデー修正を行う「車体整備」です。詳しくは別記事「特定技能の外国人に板金塗装を任せられる?」をご覧ください。
• 登録支援機関に置く資格者に、車体整備士が加わります。 車体整備区分に限り、自動車車体・電子制御装置整備士の合格者も認められます。
• 整備士要件の書き方が変わります。 新しい運用方針では、支援計画の実施を「委託するに当たっては」と書かれており、「全部」の文言がありません。一部委託の場合の扱いは、運用要領の改正を待って確認が必要です。
• 育成就労制度が始まります。 業務区分は特定技能と同じで、受入れ会社は認証工場であることが求められます。

運用要領の改正や制度開始後の取扱いが明らかになりましたら、本記事に追記します。

根拠資料

本記事は、2026年11月時点で公表されている次の資料をもとに作成しています。

• 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(自動車整備分野)令和6年2月15日改正
• 自動車整備分野における特定技能・育成就労の運用方針(令和8年1月23日閣議決定)
• 特定の分野に係る育成就労制度運用要領(自動車整備分野)令和8年9月30日一部改正
• 出入国在留管理庁「自動車整備分野」

個別の受入れ可否は、申請内容をもとに審査で判断されます。受入れ体制や登録支援機関の選び方について確認が必要な場合は、当事務所までご相談ください。