特定技能ビザの必要書類一覧について
特定技能ビザの申請では、申請人（外国人）に関する書類のほか、受入企業、雇用条件、支援計画などに関する様々な書類が必要となります。
また、海外から外国人を呼び寄せる場合、現在日本に在留している外国人が特定技能へ変更する場合、特定技能ビザを更新する場合によって、必要となる書類が異なります。
以下では、申請の種類ごとに一般的な必要書類をご案内します。
認定（海外からの呼び寄せ）
申請人（外国人）に関する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 賃金規程の写し（該当する場合）
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 賃金の支払に関する書類
- 年間カレンダーの写し（該当する場合）
- 1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し（該当する場合）
- 雇用の経緯に係る説明書（該当する場合）
- 職業紹介事業者に関する資料（該当する場合）
- 健康診断個人票
- 受診者の申告書
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（該当する場合）
- 二国間取決めに基づく手続関係書類（対象国籍の場合）
受入企業に関する書類
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（該当する場合）
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
- 社会保険料納入状況回答票または、直近24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
- 納税証明書（その3）
・源泉所得税及び復興特別所得税
・法人税
・消費税及び地方消費税 - 直近2年度分の法人住民税の納税証明書
従事する分野に関する書類
- 技能試験の合格を証明する書類
- 日本語能力を証明する書類
- 技能実習を良好に修了したことを証明する書類（該当する場合）
- 分野ごとに求められる資格・経験等を証明する書類（該当する場合）
- 受入企業が各分野の要件を満たしていることを証明する書類
- 各分野の協議会への加入・手続等に関する書類（該当する場合）
- その他、従事する分野に応じて必要となる書類
※従事する分野に関する必要書類は、介護、建設、農業、外食業など、外国人が従事する特定技能の分野によって異なります。また、技能実習から特定技能へ移行する場合など、申請人の経歴によって一部の試験関係書類が不要となる場合があります。
変更（ビザの種類変更）
申請人（外国人）に関する書類
- 在留資格変更許可申請書
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書
- 賃金規程の写し（該当する場合）
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 賃金の支払に関する書類
- 年間カレンダーの写し（該当する場合）
- 1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し（該当する場合）
- 雇用の経緯に係る説明書（該当する場合）
- 職業紹介事業者に関する資料（該当する場合）
- 健康診断個人票
- 受診者の申告書
- 住民税の納税証明書
- 住民税の課税証明書
- 給与所得の源泉徴収票の写し
- 医療保険の資格情報が確認できる書類（該当する場合）
- 国民健康保険料（税）の納付状況が確認できる書類（該当する場合）
- 国民年金の加入・納付状況が確認できる書類（該当する場合）
- 前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類（該当する場合）
- 公的義務履行に関する誓約書（該当する場合）
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（該当する場合）
- 二国間取決めに基づく手続関係書類（対象国籍の場合）
受入企業に関する書類
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（該当する場合）
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
- 社会保険料納入状況回答票又は、直近24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
- 納税証明書（その3）
・源泉所得税及び復興特別所得税
・法人税
・消費税及び地方消費税 - 直近2年度分の法人住民税の納税証明書
従事する分野に関する書類
- 技能試験の合格を証明する書類
- 日本語能力を証明する書類
- 技能実習を良好に修了したことを証明する書類（該当する場合）
- 分野ごとに求められる資格・経験等を証明する書類（該当する場合）
- 受入企業が各分野の要件を満たしていることを証明する書類
- 各分野の協議会への加入・手続等に関する書類（該当する場合）
- その他、従事する分野に応じて必要となる書類
※従事する分野に関する必要書類は、介護、建設、農業、外食業など、外国人が従事する特定技能の分野によって異なります。また、技能実習から特定技能へ移行する場合など、申請人の経歴によって一部の試験関係書類が不要となる場合があります。
更新（ビザの期限延長）
申請人（外国人）に関する書類
- 在留期間更新許可申請書
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 賃金の支払に関する書類
- 年間カレンダーの写し（該当する場合）
- 1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し（該当する場合）
- 住民税の納税証明書
- 住民税の課税証明書
- 給与所得の源泉徴収票の写し
- 医療保険の資格情報が確認できる書類（該当する場合）
- 国民健康保険料（税）の納付状況が確認できる書類（該当する場合）
- 国民年金の加入・納付状況が確認できる書類（該当する場合）
- 前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類（該当する場合）
- 公的義務履行に関する誓約書（該当する場合）
※必要となる書類は、介護、建設、農業、外食業など、外国人が従事する特定技能の分野によって異なります。また、登録支援機関に支援を委託している場合は、従事する分野に応じて登録支援機関に関する書類が必要となる場合があります。
