配偶者ビザ - 概要について

配偶者ビザとは

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、日本人の配偶者（夫または妻）、日本人の実子、または特別養子が取得できる在留資格です。

配偶者ビザを取得すると、日本で生活しながら就労内容に制限なく活動することができます。また、会社員や自営業など、職業を自由に選択することが可能です。

ただし、婚姻届を提出しただけで取得できるものではありません。出入国在留管理庁は、婚姻実態や夫婦としての生活実態をはじめ、生活基盤や収入状況などを総合的に審査した上で許可します。

配偶者ビザの取得要件

配偶者ビザは、婚姻しているという事実だけで取得できるものではありません。

出入国在留管理庁は、婚姻の実態や生活状況、収入状況などを総合的に審査し、日本で安定した結婚生活を送ることができるかを判断します。

① 真実かつ法律上有効な婚姻であること

日本および相手国の法律上、有効な婚姻関係が成立していることが必要です。

内縁関係や事実婚では、原則として配偶者ビザを取得することはできません。

② 日本で安定した生活を営めること

日本で継続して生活できる収入や生活基盤があることが求められます。

配偶者本人だけでなく、日本人配偶者の収入や資産なども含めて総合的に判断されます。

③ 婚姻の実態があること

配偶者ビザは、婚姻届を提出しただけで許可されるものではありません。

出入国在留管理庁は、交際期間や同居状況、結婚に至る経緯などを確認し、実際に夫婦として生活している実態があるかを総合的に審査します。

婚姻実態を証明するため、夫婦で撮影した写真、SNSやメッセージのやり取り、通話履歴、送金履歴、同居状況が分かる資料、交際から結婚に至る経緯が分かる資料などを提出する場合があります。

婚姻実態をどのような資料で立証するかは、ご夫婦ごとの事情によって異なります。当事務所では、個別の事情に応じて適切な立証資料をご提案しています。

④ 在留資格該当性を満たすこと

申請人が「日本人の配偶者等」の在留資格に該当することが必要です。

対象となるのは、日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子などです。

⑤ 提出書類が適切であること

提出書類に不足や矛盾がある場合は、審査が長引いたり、不許可となることがあります。

申請内容に応じた資料を適切に準備し、婚姻の実態や生活状況を客観的に立証することが重要です。

配偶者ビザの対象者

配偶者ビザは、すべての外国人が取得できる在留資格ではありません。

出入国在留管理庁が定める要件を満たし、日本人との婚姻関係、実親子関係または特別養子縁組関係が認められる方が対象となります。

※申請できるかどうかは、身分関係や生活状況、提出資料などを総合的に審査した上で判断されます。

よくある質問

Q1. 配偶者ビザを取得すると、仕事に制限はありますか？
A. ありません。配偶者ビザを取得すると、就労内容に制限がなくなり、会社員、自営業、アルバイトなど、原則として自由に働くことができます。

Q2. 国際結婚をしただけで配偶者ビザは取得できますか？
A. いいえ。法律上有効な婚姻であることに加え、婚姻実態や夫婦としての生活実態、生活基盤などを総合的に審査した上で許可されます。

Q3. 夫婦で別居していても配偶者ビザは取得できますか？
A. やむを得ない事情による別居であれば許可される場合があります。ただし、別居の理由や婚姻実態について十分な説明や資料の提出が必要となります。

Q4. 配偶者ビザは更新が必要ですか？
A. はい。配偶者ビザには在留期間が定められているため、引き続き日本で生活する場合は在留期間更新許可申請が必要です。

Q5. 離婚した場合はどうなりますか？
A. 離婚した場合は、原則として「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなります。引き続き日本に在留するためには、状況に応じて別の在留資格への変更を検討する必要があります。

配偶者ビザ申請でよくある不許可理由

配偶者ビザは、法律上婚姻しているだけで許可されるものではありません。次のような事情がある場合は、不許可となる可能性があります。

　・婚姻実態を十分に立証できない場合
　・偽装結婚が疑われる場合
　・日本で安定した婚姻生活を継続するための生活基盤が十分でない場合
　・提出書類に不足や矛盾がある場合
　・夫婦の説明内容に矛盾がある場合
　・在留状況や素行に問題がある場合

配偶者ビザでは、婚姻の経緯や夫婦としての生活実態、提出資料などを総合的に審査した上で許可・不許可が判断されます。
婚姻実態をどのような資料で立証するかによって審査結果が左右されることもあります。
不安な場合や過去に不許可となったことがある場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。