経営管理ビザ - 概要について

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業を経営する場合や、既存の会社の経営または管理に従事する場合に取得する在留資格です。

この在留資格は、単に会社を設立すれば取得できるものではありません。

事業所の確保や事業計画、事業の継続性・安定性など、出入国在留管理庁が定める要件を満たす必要があります。

また、会社の名義だけを借りて在留資格を取得することは認められておらず、実際に経営または管理業務を行うことが前提となります。

日本で会社を設立して起業したい方、日本法人の代表者として経営を行う方、海外企業の日本法人や支店で管理業務を担当する方などが対象となる在留資格です。

経営管理ビザの取得要件

経営管理ビザは、会社を設立するだけで取得できる在留資格ではありません。
出入国在留管理庁が定める許可基準を満たしていることが必要となり、事業内容や事業規模、事業所、申請人の立場などを総合的に審査されます。

①事業所の確保

日本国内に、事業を継続して運営するための独立した事業所を確保していることが必要です。
事業規模や経営活動の実態に応じた事業所であることが求められ、自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められません。

②3,000万円以上の資本金等

3,000万円以上の資本金等が必要です。
法人の場合は、株式会社の払込済資本の額（資本金の額）または、合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額が基準となります。
個人事業の場合は、事業所の確保、雇用する職員の1年間分の給与、設備投資経費など、事業を営むために必要なものとして投下されている総額が基準となります。

③常勤職員1人以上の雇用

申請者が営む会社等において、1人以上の常勤職員を雇用する必要があります。
対象となる常勤職員は、日本人、特別永住者、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を有する外国人に限られます。
就労ビザなど、法別表第一の在留資格で在留する外国人は、この常勤職員には含まれません。

④経営又は管理に必要な学歴・職歴

申請者は、次のいずれかを満たす必要があります。
　・ 経営管理または申請する事業の業務に必要な技術・知識に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得していること
　・事業の経営または管理について3年以上の職歴を有していること

⑤ 一定以上の日本語能力

申請者または常勤職員のいずれかが、一定以上の日本語能力を有している必要があります。
日本人または特別永住者以外の場合は、原則として日本語能力試験（JLPT）N2以上など、B2相当以上の日本語能力が求められます。

⑥ 事業計画の専門家による確認

提出する事業計画書は、具体性、合理性があり、実現可能な内容であることが求められます。
また、事業計画書について、中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認を受ける必要があります。

経営管理ビザの対象者

経営管理ビザは、日本で実際に事業の経営又は管理を行う方を対象とする在留資格です。

会社を設立して起業する方、既存会社の経営を行う方、事業の管理業務を担当する方などが対象となります。

※会社の代表者や役員であっても、実際に経営又は管理業務を行わない場合は、経営管理ビザの対象とならない可能性があります。

よくある質問

Q1. 会社を設立すれば、経営管理ビザは取得できますか？
A. いいえ。会社を設立しただけでは取得できません。事業所の確保、3,000万円以上の資本金等、常勤職員1人以上の雇用、申請者の学歴・職歴、日本語能力、事業計画の専門家による確認など、入管が定める許可基準を満たす必要があります。

Q2. 自宅を事務所にして申請できますか？
A. 原則として、自宅を事業所と兼ねることは認められません。日本国内に、事業規模や経営活動の実態に応じた独立した事業所を確保する必要があります。

Q3. 海外に住んでいても申請できますか？
A. はい。海外から日本で会社を設立して経営を開始する場合は、「在留資格認定証明書交付申請」により経営管理ビザを申請することができます。

Q4. 家族を日本へ呼ぶことはできますか？
A. 経営管理ビザを取得した後、一定の要件を満たせば配偶者や子どもについて「家族滞在」の在留資格で呼び寄せることが可能です。

Q5. 経営管理ビザは更新できますか？
A. はい。事業を継続しており、事業の実態や経営状況などが更新時の基準を満たしていれば更新することができます。