経営管理ビザの必要書類一覧について
経営管理ビザでは、雇用する側の企業を規模に応じて4つのカテゴリーに区分しており、それぞれのカテゴリーによって必要書類が異なります。
| カテゴリー1 |
|
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源 泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 |
| カテゴリー3 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出さ れた団体・個人（カテゴリー2を除く。） |
| カテゴリー4 | 上記のいずれにも該当しない団体・個人（新設会社など） |
なお、経営・管理ビザの申請は、必要書類を提出すれば必ず許可されるものではありません。
また、同じ経営・管理ビザの申請であっても、申請内容や事業内容、個別の事情によって、提出を求められる書類が異なる場合があります。
そのため、以下の必要書類一覧は、経営・管理ビザの申請において一般的に必要となる書類をご案内しております。
認定（海外からの呼び寄せ）
カテゴリー1
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付）
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
会社に関する書類
カテゴリー1に該当することを証明する書類
＜上場企業の場合＞
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
＜上場企業以外の場合＞
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
＜イノベーション創出企業の場合＞
高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例：補助金交付決定通知書の写し）
＜一定の条件を満たす企業等の場合＞
「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例：認定証等の写し）
カテゴリー2
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付）
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
会社に関する書類
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
カテゴリー3
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付）
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
会社に関する書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料
・従業員として採用する場合：雇用契約書
・会社役員に就任する場合：役員報酬を定める定款又は株主総会議事録の写し
・外国法人日本支店・団体役員の場合：地位・期間・報酬額を明らかにする文書 - 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し
- 事業内容を明らかにする資料
・登記事項証明書（又は定款等）
・会社案内（パンフレット等）
・その他これに準ずる資料 - 直近の年度の決算文書の写し
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 事業所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書等）
- 事業規模を明らかにする資料
・常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
・貸借対照表
・登記事項証明書
・その他事業の規模を明らかにする資料 - 日本語能力を明らかにする資料
- 経歴を明らかにする次のいずれかの資料
・学歴による証明（学位証明書等）
・職歴による証明（在職証明書等） - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー4
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付）
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
会社に関する書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料
・従業員として採用する場合：雇用契約書
・会社役員に就任する場合：役員報酬を定める定款又は株主総会議事録の写し
・外国法人日本支店・団体役員の場合：地位・期間・報酬額を明らかにする文書 - 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し
- 事業内容を明らかにする資料
・登記事項証明書（又は定款等）
・会社案内（パンフレット等）
・その他これに準ずる資料 - 直近の年度の決算文書の写し
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 事業所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書等）
- 事業規模を明らかにする資料
・常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
・貸借対照表
・登記事項証明書
・その他事業の規模を明らかにする資料 - 日本語能力を明らかにする資料
- 経歴を明らかにする次のいずれかの資料
・学歴による証明（学位証明書等）
・職歴による証明（在職証明書等） - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
変更（ビザの種類変更）
カテゴリー1
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
カテゴリー1に該当することを証明する文書
・上場企業の場合：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・上場企業以外の場合：主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
・イノベーション創出企業の場合：イノベーション創出企業であることを証明する文書
・一定の条件を満たす企業等の場合：「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書
カテゴリー2
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
カテゴリー3
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料
・従業員として採用する場合：雇用契約書
・会社役員に就任する場合：役員報酬を定める定款又は株主総会議事録の写し
・外国法人日本支店・団体役員の場合：地位・期間・報酬額を明らかにする文書 - 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し
- 事業内容を明らかにする資料
・登記事項証明書（又は定款等）
・会社案内（パンフレット等）
・その他これに準ずる資料 - 直近の年度の決算文書の写し
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 事業所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書等）
- 事業規模を明らかにする資料
・常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
・貸借対照表
・登記事項証明書
・その他事業の規模を明らかにする資料 - 日本語能力を明らかにする資料
- 経歴を明らかにする次のいずれかの資料
・学歴による証明（学位証明書等）
・職歴による証明（在職証明書等） - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー4
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
- 申請人の活動の内容等を明らかにする資料
・従業員として採用する場合：雇用契約書
・会社役員に就任する場合：役員報酬を定める定款又は株主総会議事録の写し
・外国法人日本支店・団体役員の場合：地位・期間・報酬額を明らかにする文書 - 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し
- 事業内容を明らかにする資料
・登記事項証明書（又は定款等）
・会社案内（パンフレット等）
・その他これに準ずる資料 - 直近の年度の決算文書の写し
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 事業所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書等）
- 事業規模を明らかにする資料
・常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
・貸借対照表
・登記事項証明書
・その他事業の規模を明らかにする資料 - 日本語能力を明らかにする資料
- 経歴を明らかにする次のいずれかの資料
・学歴による証明（学位証明書等）
・職歴による証明（在職証明書等） - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
更新（ビザの期限延長）
※勤務先が変わっている場合の必要書類は「変更」と同じ。
カテゴリー1
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
カテゴリー1に該当することを証明する文書
・上場企業の場合：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・上場企業以外の場合：主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
・イノベーション創出企業の場合：イノベーション創出企業であることを証明する文書
・一定の条件を満たす企業等の場合：「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書
カテゴリー2
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）
カテゴリー3
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
- 直近の年度の決算書の写し
- 登記事項証明書
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
- 日本語能力を明らかにする資料
- 直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（任意の様式）
※前回の在留申請時から変更がある場合は、その理由の説明を含む。 - 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー4
共通書類
- 在留資格変更許可申請書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの原本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
会社に関する書類
- 直近の年度の決算書の写し
- 登記事項証明書
- （申請人が事業の管理に従事する場合）所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）
- 事業を営むに当たって必要な許認可の取得等をしていることを証する書類
- 常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
- 日本語能力を明らかにする資料
- 直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書（任意の様式）
※前回の在留申請時から変更がある場合は、その理由の説明を含む。 - 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
