特定技能の外国人に板金塗装を任せられる？整備との兼務と2027年4月の区分分離

「整備担当と板金塗装担当に分けて、特定技能の外国人を採用できるか。それとも、両方を兼務させる形がよいか」。販売・整備・板金を一つの工場で手がける事業者様から、このようなご相談をいただきました。

結論から言うと、2026年11月現在の特定技能制度では、整備と板金塗装は同じ「自動車整備」の業務区分に含まれます。担当を分けた採用も、両業務の兼務も可能と考えられます。ただし、2027年4月からは「自動車整備」と「車体整備」の2区分に分かれる予定で、採用の時期によって考え方が変わります。

本記事では、運用要領の記載を根拠に、その理由と採用前に確認したい点を整理します。

板金塗装を任せられるのか

板金塗装は、特定技能「自動車整備」の主たる業務として任せられます。運用要領(令和6年2月15日改正版)の4ページに、次のとおり明記されています。

日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務(電子制御装置の整備や板金塗装など)に主として従事しなければなりません。

洗車や清掃などの「関連業務」ではなく、主たる業務の側に板金塗装が名前を挙げて含まれている点がポイントです。

なぜ板金塗装が「整備」に含まれるのか

運用要領自体は理由を書いていません。背景として考えられるのは、2020年4月の道路運送車両法改正です。この改正で「分解整備」が「特定整備」に改められ、自動ブレーキ用のカメラやレーダーなど電子制御装置の整備も対象になりました。

事故で傷んだバンパーやフロントガラスを直すと、そこに付いたセンサーの調整(エーミング)が必要になります。板金塗装と特定整備が一続きの作業になったという現場の事情が、板金塗装を「特定整備に付随する業務」と位置づける背景にあると考えられます。

担当を分けた採用・兼務はできるのか

どちらも可能と考えられます。現在の特定技能「自動車整備」の業務区分は1つだけなので、担当を分けるか兼務させるかは、在留資格の問題ではなく社内の配置の問題になります。

ただし、次の3点には注意が必要です。

1. 板金塗装担当の方も、整備の技能試験が必要です。 技能の証明は「自動車整備分野特定技能1号評価試験」「自動車整備士技能検定3級」の合格、または自動車整備の技能実習2号の修了のいずれかです。板金塗装専用の試験は現時点ではありません。
2. 関連業務だけに従事させることはできません。 運用要領には「専ら関連業務に従事することは認められません」とあります。繁忙期であっても、洗車や部品運搬などの関連業務のみに従事させることは認められません。
3. 会社側の要件は担当に関係なく同じです。 認証工場であること、在留資格の申請前に自動車整備分野の協議会に加入していることが求められます。

2027年4月から何が変わるのか

2026年1月23日に閣議決定された自動車整備分野の運用方針で、業務区分が次の2つに分かれることが決まりました。経過措置により、2027年3月31日までは従前の例によるとされています。

同じ2027年4月に始まる育成就労制度も、業務区分は特定技能と同一とされています。

なぜ分けるのか

運輸局の説明資料では、育成就労の開始に向けた「さらなる人材確保のための業務区分の切り分け」とされ、車検・整備だけでなく事故車修理・板金等の業務区分も選べるよう見直すと説明されています。

技能評価の観点からも理解できます。現行制度では、板金塗装を担当する人も整備の試験で技能を証明するしかありません。新制度では、板金塗装の技能そのものを車体整備の試験で評価する形になります。育成就労の指導員要件も、車体整備区分では自動車車体・電子制御装置整備士とされています。

今採用する場合に確認したいこと

今から採用を進める場合、入国や就労開始が2027年4月をまたぐかどうかで確認事項が変わります。

1. 就労開始の時期:海外から呼ぶ場合、内定から入国まで数か月かかります。2027年4月以降になるなら、新しい区分での申請になる可能性があります。
2. 担当させる業務の中身:整備中心か、板金塗装中心か。板金塗装中心で考えているなら、新制度では車体整備区分が基本になります。
3. 候補者が持っている試験:現行の区分では整備の試験(または自動車整備の技能実習2号修了)が必要です。

まだ明らかになっていない点もあります。現行の「自動車整備」区分で受け入れた人が、2027年4月以降も板金塗装中心で働き続けられるのか、在留期間の更新時に区分の変更が必要になるのかは、現時点の運用方針・運用要領からは読み取れません。該当する場合は、国土交通省自動車整備課や管轄の運輸局に確認することをお勧めします。

根拠資料と続報について

本記事は、2026年11月時点で公表されている次の資料をもとに作成しています。

• 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(自動車整備分野)令和6年2月15日改正
• 自動車整備分野における特定技能・育成就労の運用方針(令和8年1月23日閣議決定)
• 特定の分野に係る育成就労制度運用要領(自動車整備分野)令和8年9月30日一部改正
• 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)」
• 北海道運輸局「自動車整備分野における外国人材の受入」

運用要領の改正や、2027年4月の新制度開始後の取扱いが明らかになりましたら、本記事に追記してお知らせします。

個別の受入れ可否は、申請内容をもとに審査で判断されます。採用時期や担当業務に応じた確認が必要な場合は、当事務所までご相談ください。

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